東京で顧問弁護士をお探しの中小企業様へ

顧問弁護士の活用をご検討して頂けないでしょうか

初めまして、天水あます綜合法律事務所の代表弁護士の古金千明ふるがねちあき（東京弁護士会所属）と申します。

中小企業様においては、現在（または将来）、次のようなビジネス上の課題がおありではないでしょうか。こういった課題について、備えは万全といえるでしょうか。

もし、備えが万全といえない場合には、顧問弁護士を活用して、備えを万全にされることをご検討して頂けないでしょうか。

また、既に顧問弁護士がいる中小企業様であっても、上記のようなビジネス上の課題について、気軽に相談できない場合、相談しても企業様にとって「フィットしない」答えしか返ってこない場合は、セカンドの顧問弁護士のニーズがあるかもしれません。

弁護士といっても、知識・経験・ノウ･ハウには差があります。また、何より、中小企業様に対してどのようなスタンス（例えば、リスクとリターンをどこでバランスするか、攻めのアドバイスなのか、守りのアドバイスなのか）でアドバイスをするのかは、弁護士によってかなり違います。難しい場面であればあるほど、スタンスの違いがでてきます。

中小企業様が、初めて顧問弁護士を選ぶ場面、または最初の顧問弁護士に加えて、セカンドオピニオンを求める顧問弁護士を選ぶ（試す）場面では、弁護士との相性も見て頂ければと思います。

中小企業様が顧問弁護士を依頼するメリット

いつでも気軽に、電話・メール・Chatwork・LINE・Zoom等で顧問弁護士にスピード相談できる

　顧問弁護士がいないので、その都度、弁護士を探される場合、中小企業様は、「法律事務所を探す」「相談予約をする」「実際に、法律事務所に赴く」「相談する」「相談料のお支払いをする」といういくつもの工数が発生します。相談を受ける弁護士が、業務繁忙のときは相談自体をお待ちいただいたり、お断りしたりすることもあります。

　顧問弁護士に依頼している場合は、弁護士が出張中の場合なども、電話・メール・チャットツール（Chatwork、LINE、Slack）、Zoom、Teams等で回答可能な範囲で迅速に対応いたします。また、別の依頼者や顧問会社様などとの利益相反など特別な事情がなければ相談をお断りすることも原則ありません。

顧問弁護士が優先的に対応する

弁護士の業務が重なった場合には、おおむね以下のような優先順位があります。
① 裁判期日・刑事事件の示談交渉など動かせない・期限の定まっている予定
② 顧問会社様からの相談・ご依頼
③ その他の依頼者の業務
④ 新規のご相談

このように、顧問会社様からのご依頼・ご相談は可能な範囲で優先的に対応させていただきます。

顧問弁護士がその会社や業種・事業についてよく知っており、信頼関係があることによって、回答の質が向上する

顧問会社様でない一見（スポット）のご相談では、その会社や事業、ビジネスモデル、業界慣行、取引の背景を理解していないことが多いため、一般的な法律知識に基づく回答をするだけになります。あるいは、ご相談された会社の事業内容やビジネスモデル、業界慣行、取引の背景、経営者様のお考えについて一から説明をしていただく必要があります。

顧問会社様の場合は、顧問会社様との継続的な関係を通して、事業内容やビジネスモデル、業界慣行、取引の背景、経営者様のお考えを教えて頂くことで、一般論としてのアプローチだけでなく、より実情に即したきめ細やかなトラブル・紛争解決のアプローチを講じることができます。

また、顧問弁護士が会社の顧問税理士や顧問社労士と協議したり、事業を身近に感じたり、相談ごとになっていないことでも交流をしたりすることによって、少しでも近い温度感で相談をお受けすることができます。その結果、法律相談での回答がスムーズになり、質も向上します。

トラブル・紛争の事前予防や、トラブル発生時に早期対応ができる

弁護士に顧問弁護士の依頼をする重要なメリットは、
①「トラブル・紛争の事前予防」ができること
②トラブル発生時に「早期対応」ができること
です。

顧問弁護士にと顧問契約を結んで「トラブル・紛争予防」を日頃からしておけば、そもそも、トラブルの発生自体を防ぐことができます。万一、トラブル・紛争が発生したとしても、トラブル・紛争予防を全くしていない場合を比べると、トラブルを大きくせずに解決することも可能です。

企業様からのお問い合わせの段階で、事業や会社の課題について、インタビューをさせて頂くことができれば、リスク判定と改善提案を行い、顧問契約後に、改善提案を実施し、「トラブル・紛争予防」の施策を実施することができます。

もし、「トラブル・紛争予防」を全くしていない場合は、トラブルが発生する確率を下げることもできません。また、トラブルが発生した場合でも対応が困難となり、満足がいく解決が得られる可能性は極めて低くなってしまいます。

また、トラブルが発生した場合には、早期対応が必要です。トラブルが発生しても、対応が遅れるとトラブルの内容がどんどん拡大していくことは多いです。また、「ちょっと違和感がある。でも思い過ごしかもしれない」ということで、トラブルの兆候があったとしても、それがトラブルの兆候なのか、中小企業様の現場では判断ができないことも少なくありません。

弁護士と顧問契約を結んでいれば、「ちょっと違和感がある。でも思い過ごしかもしれない」と思われた時点で顧問弁護士に相談して、今の状況の分析と今後の見通し、やるべき対策について、相談することができます。

法務コストの削減

中小企業様にとって、法務担当者を雇用し、法務部門を維持することは、費用面・労力面の負担は少なくありません。現在、優秀な法務人材は売り手市場となっていますので、優秀な法務担当者は、よりよい労働条件を求めて転職することも当たり前となっています。優秀な法務担当者が転職したことで、会社の法務機能が大きく落ちてしまったという事例もあります。

顧問弁護士であれば、顧問契約を継続して頂ける限り、法務サービスを継続的・安定的に提供可能です。

また、法務担当者を採用した場合のコスト（社会保険料を含めれば、年間６００万～１０００万円）に比較すれば、顧問契約の方がリーズナブルであることが通常です。

経営者の方が経営に集中できる

顧問弁護士がいなければ、経営者様、トラブルが起こった場合に、矢面にたって対応する必要があります。特に、法務部がない中小企業様の場合、トラブル発生時の経営者様の負担・ストレスは相当なものがあるかと思われます。

顧問弁護士がいれば、経営者様は、トラブルが発生したとしても、対応を弁護士に一任することができます。もちろん、重要な局面の判断については、顧問弁護士と経営者様が協議を行い、経営者様のご判断を頂く必要がありますが、対外的な対応については、顧問弁護士に任せることができます。

例えば、取引相手とのトラブルが発生した場合に、相手方との面談の際に、
①どのような方針で臨むのか
②実際の面談でどのようなトークで仕切るのか、相手の対応に応じてどう切り返すのか
について、経営者様と顧問弁護士で事前に協議し、面談の際のトーク（の大部分）を顧問弁護士に一任することもできます。

仮に、顧問弁護士がいなければ、相手方と協議をする際に、経営者様の発言は会社の発言そのものとなり、発言については慎重に行う必要があります。経営者様の発言を後で修正・撤回すると、会社としての信頼が損なわれるリスクがあります。

他方、顧問弁護士がいれば、顧問弁護士が（攻めた）発言した上で、相手の反応を見ながら、経営者様が「○○先生。そこまで言って頂いたわけですが、トラブルを円満に解決するために・・・という内容までお譲りします」という、いわゆる「二枚看板モデル」で交渉することができます。

幅広い情報を得ることができる（他社事例、法改正）、壁打ち相手になる

顧問弁護士に依頼するメリットには、幅広い情報を得ることができる点があります。顧問弁護士は、常に法律の動向や他社の事例について最新の情報を把握しています。これにより、クライアントにとって重要な法改正や業界のトレンドをいち早く把握し、戦略を立てることが可能です。また、他社の事例を参考にすることで、類似の問題に対する解決策を見つける上での助けとなります。

さらに、顧問弁護士は、経営者の壁打ち相手にもなることはできます。

もちろん、顧問弁護士は、顧問会社様の事業やビジネスの専門家ではありません。ただ、顧問弁護士は、同業・他業も含めたいろいろな会社の多種多様なご相談に対応した経験がありますので、法律問題ではない問題であっても、前提事実の整理、問題状況の分析、問題点の仮説構築などを、ロジカルに行うことができます。

ですので、顧問弁護士は、経営者の皆様の壁打ち相手となることができます。

また、顧問弁護士には守秘義務がありますので、どんなご相談であっても、顧問弁護士との壁打ちの内容が誰にも（社内も含めて）、漏れることはありません。

個人的なご相談にも対応できます

会社の事業に関するご相談だけでなく、経営者様の個人的なお悩みごと（離婚・相続等）についてのご相談も、対応可能です。

また、EAP（Employee Assistance Program、従業員支援プログラム）を導入して頂いた場合は、顧問企業様の従業員の個人的な相談（ただし、会社と利益相反にならない相談）にも対応可能です。

顧問弁護士としての表示が可能

当律事務所において、事前に掲載箇所を確認させて頂ければ、会社案内・ホームページ等に顧問弁護士の表示をして頂くことが可能です。

中小企業様が顧問弁護士に依頼した場合の顧問料の位置づけ

ご相談がない月であっても、顧問料のお支払いをいただくことになります。これは、顧問弁護士が迅速に相談にお応えできるように時間的・業務的な余裕をもっておくことと、質の良いサービスを提供できるように日々研鑽していくことにも埋没コストがかかっているからとご理解頂ければ幸いです。

他方で、中小企業様が法務部を設置したり、法務担当の社員の方を採用する場合には、相応の人件費がかかります。また、実際に法務担当の社員の方を採用した場合でも、中小企業様のニーズにあったスキル（契約法務、人事労務、紛争対応等）をお持ちかどうか、実際に即戦力となるかどうかは、実際に働いて頂かないと分からないことも多いかと思います。万一、中小企業様から見て、採用した法務人材がミスマッチだった場合の対応も、雇用してしまうと、なかなか難しいかもしれません。

顧問弁護士であれば、即戦力として相談に対応が可能です。また、中小企業様が法務担当者の方を採用した場合には、顧問弁護士と実際の案件でやりとりをして頂くことで、法務担当者のOJTになることも多いでしょう。そうなれば、中小企業様にとって、法務担当者の教育訓練コストの節約にもつながります。

ですので、トータルで見れば顧問弁護士に依頼するコストが中小企業様にとって、「ビジネスには役に立たない費用」になってしまうことは少ないといえるかと思います。

当事務所の対応エリアは東京のみならず、全国

当事務所は、東京都千代田区にありますが、顧問契約の対応エリアは東京都内のみならず、日本中でも対応可能です。実際、東京以外の地方の中企業様と顧問契約を多数契約させて頂いております。

顧問契約のご利用を頂く場合は、早い段階での相談、契約レビュー、交渉等が多いです。そのため、ZOOM等を利用したオンライン打ち合わせを利用した方が、迅速（早ければ当日中）な対応が可能となります。

地方の中業企業様から訴訟対応をご依頼いただく場合は、従前は、地方の裁判所まで出張するのが原則でした。しかし、約２年ほど前から訴訟もオンライン期日対応が広がり、証人尋問以外の期日は、原則、オンライン期日で対応することができるようになりました。

ですので、中小企業様にとっては、地元の弁護士さんののみならず、自社のニーズにあった日本中の弁護士さんから顧問弁護士を選べる時代となっています。

当事務所の顧問契約の実績

当事務所で顧問契約を締結させて頂いた顧問会社様（過去分も含む）の業種は下記のとおりです。

不動産業、ソフトウェア、Saas、決済代行業、ネット集客支援、Ｅコマース、ＥＣアパレル、物流業、警備業、産業廃棄物処理、社会福祉関係、認定こども園、ホテル業、オンライン語学教育、素材商社、中古機械売買、コンテンツ制作事業（映画、アニメ）、パチンコホール等。

顧問契約のプランのご案内

当事務所は①月額固定の顧問契約、または、②月額固定（＋タイムチャージ）の顧問契約のサービスを提供しております。
【東京都】のみならず【日本全国】に対応しております。

①月額固定の顧問契約の場合

（顧問業務に含まれるもの）※特に回数の制限はありません。
１ 日常のクライアント様からの法律相談（優先的に予定を割きます）
２ 簡易な内容の書面（※Ａ４用紙１枚程度のもの、定型のフォームを埋める程度のもの）の作成
３ 内容証明郵便（１～２枚程度）の作成送付（実費別）及びこれに対する問い合わせ対応
４ 簡易な交渉対応、簡単な調査業務

（顧問料の例）
（基本）一般的な中小企業様・・・金６万円～（月額）

（オプション）
全国展開企業または遠方の企業様・・・ ＋４万円
知的財産法、IT法等の専門分野の対応が必要な企業様・・・ ＋４万円
株式公開企業様 ・・・＋９万円

例えば一般的な中小企業様で、ITに関する顧問業務を中心とする場合、顧問料は月額10万円となります。
上記はあくまで一例です。お見積もりにあたっては想定される作業量や事業の専門性を踏まえて個別にお見積もり致します。
顧問業務に含まれない業務のご依頼を頂く場合は、顧問料とは別に、別途お見積りを出させて頂きます。

労務関係について、課題をお持ちの会社様については、「労務パック」のご利用がお得になりますので、下記の記事をご覧ください。

②月額顧問料（＋タイムチャージ）の顧問契約

ご相談だけではなく、案件対応も含めて、タイムチャージ方式で対応させて頂くプランです。
顧問料の金額によって、タイムチャージのディスカウント率が変わります。
年間を通して、相談だけではなく、ある程度のボリュームの案件をご依頼頂く場合に、ご検討頂ければと思います。

お問い合わせ頂ければ、お見積りさせて頂きます。

③セカンド顧問

既に顧問弁護士がいる企業様向けのプランです。
セカンドオピニオンを聞きたいという企業様向けのプランです。
ご相談のみの対応となりますが、月額3万円（消費税別）から対応させて頂きます。

お問い合わせ頂ければ、お見積りさせて頂きます。